今月起きた仮想通貨の暴落の裏では韓国の仮想通貨取引が禁止されるのではないかというウワサがありました。

ウワサが出た理由として1/12韓国のパク・スンギ法務部長官が会見で「仮想通貨取引の禁止を検討している」という発表から始まったと考えられます。

この発表には韓国市民が署名を集めもう講義したことにより同月16日に改めて韓国政府にから「いますぐ取引を禁止するものではない」と発表しました。

しかし、翌日17日には韓国金融委員会のチェ・ジョング委員長が取引所の閉鎖を検討している旨を改めて発表し、18日には韓国中央銀行のイ・ジュヨル総裁が「仮想通貨は現時点では法定通貨として扱われない」と発表しました。

まだ現段階では韓国政府も「仮想通貨が与える経済への影響を長期的な観点で調査している」とのことなので今すぐに禁止ということにはなりそうにないようです。

しかし、もしもほんとうに韓国が仮想通貨の取引が禁止されてしまったら市場にはどんな影響があるのか?についてすこし考えてみました。

韓国が禁止されても市場の崩壊はない?

韓国の人口はおよそ5145万人(2017年調べ)と言われています。世界人口の割合でいうとおよそ0.6~0.7%になります。

割合から見ると仮にすべての人類が仮想通貨を利用していたとして、韓国が禁止されても仮想通貨の運営に支障はないように見えます。

実際には仮想通貨を利用している人はもっと少ないです。といっても、韓国の取引所が扱っているトレードは決して少ないものではありません。

では、やはり市場が崩壊する可能性があるのかというとそうはならない可能性が考えられます。

なぜなら、きっと投資家は海外へ資金を移してそこで取引を行う者もいるであろうからです。

また、VPN(ヴァーチャルプライベートネットワーク)などを使用し、IPを隠すことで取引が可能であるという専門家の意見もあるようです。

もちろん簡単なことではありませんし、全くの危険性がないわけではありませんが、このように取引所が禁止されても利用する者はなくならないであろうと考えることが出来ます。

影響は大きかったが将来性は失われていない

韓国を含め仮想通貨の規制に関する発表で受けた影響は大きかったが、仮想通貨の将来性がなくなったわけでは全くありません。

やはり、仮想通貨による非中央集権化は魅力的なシステムで、経済的な影響力も大きいと考えている国や企業もいます。

そういった理由により現段階では世界的な規制が行われることは考えられにくいです。

今後も技術の進化や規制によって仮想通貨の価値は大きく変動することもあるでしょうが、今後もどんどん発展していくものだと考えています。