先日、仮想通貨取引所が加盟している2つの業界団体が統合のために調整している動きがあることを複数の関係者から明かされたことがニュースに上がっていました。

日本では昨年から仮想通貨交換業者(取引所)は金融庁への登録必要になりました。

これに伴い、金融庁と取引所の加盟する自主規制団体で正しく仮想通貨が取引できるように業者を規制・監視していく構造を作りましたが、自主規制団体は主導権をどちらが握るかで団体がわかれ自主規制に関するルール決定がなかなか進んでいませんでいした

しかし、先月の仮想通貨取引所「コインチェック」のNEM不正流出問題で業界の信用を危惧した業界団体が4月1日に統合し新たな自主規制団体を立ち上げるための調整をはじめているのではと予想されています。

統合を考えているのは「日本仮想通貨事業者協会」「日本ブロックチェーン協会」に加盟する取引所といわれています。

しかし、当に日本仮想通貨事業者協会からはこのニュースについてコメントはなく、日本ブロックチェーン協会からは統合に向けた意思決定をした事実はないと公式サイトにてコメントされています。

  • 日本仮想通貨事業者協会(JCBA)とは

仮想通貨ビジネスに必要な情報を共有したり業界の健全な発展のために勉強会などを行っていた「仮想通貨ビジネス勉強会」が組織改変をおこなってできた一般社団法人です。

株式会社マネーパートナーズの奥山氏を代表理事とし、Zaifを運営するテックビューロ株式会社やGMOコインや不正流出で問題になったコインチェックなどの取引所が主な会員として加盟しています。

  • 日本ブロックチェーン協会(JBA)とは

仮想通貨(ひいてはブロックチェーン技術)は日本の産業を発展に役立つものとして、健全かつ安全なビジネス環境を作る為に2016年に「日本価値記録技術協会」が改名した一般社団法人です。

株式会社bitFlyerの加納氏を代表理事とし、仮想通貨部門には株式会社ガイアなど、ブロックチェーン部門マイクロソフトなどの会員が加盟しています。

統合が決まればどうなる?

2つの業界団体の統合が決まり新たな自主規制団体が立ち上がれば、取引所への調査や処分などの権限が強くなり今回のコインチェックのようなずさんな管理体制を改善できるようになるかもしれません。

そのほかにも詐欺などから投資家を保護するルールなども作りやすくなるので、将来的には比較的に投資が安全に行えるようになる可能性もあります。

統合すればすべて解決というわけではありませんが、新たなICO詐欺やハッキングによる被害が出る前に仮想通貨の取引に関するたくさんの取り決めをするには早く統合して欲しいところです。